プロジェクト概要

日本の子どもの７人に１人が貧困

2019年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると貧困線は年収127万円で、日本の18歳未満の子ども達の貧困率は13.5％で、約7人に1人が貧困となります(※1)。

相対的貧困

世帯所得が貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)に満たない状態のこと

絶対的貧困

国や地域のレベルとは無関係に、生きること自体が困難なレベルで生活水準が低いこと

「過去1年間で必要とする衣服が買えなかった経験があったか」の問いに、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」を合わせた相対的貧困にある世帯の割合は45.8％となっています(※2)。

ひとり親世帯の約半数が相対的貧困

ひとり親世帯の貧困率は48.1％であり、ひとり親の約半数が貧困で苦しんでいることになります(※1)。

奪われる子ども達の様々な機会

子どもの進学の希望を「大学またはそれ以上」と考える割合は、相対的貧困にある世帯は、そうでない世帯が50.1％であるのに対し、36.5％となっています(※2)。
相対的貧困の中にある子どもは、経済的理由で進学や習い事を諦める場合が多く、機会を失ってきた子ども達もまた挑戦していく心が育まれない状況にあります。

18歳以下の日別自殺者は夏休み明けの9月1日に最も多くなっています(※3)。
春休みやＧＷといった長期休暇明け直後に自殺者が増える傾向にあり、生活環境等が大きく変わる直前には子どもにとっては大きなプレッシャーになっています。

社会的な孤立

重要な事柄の相談について「頼れる人がいない」と回答した割合は、相対的貧困にある家庭は 8.0％(全体5％)となっていて(※2)、社会的に孤立している傾向にあります。